ソフトバンクも、「オークション方式」に一定の理解を示した。

宮川潤一社長は、「『比較審査方式』は今や、特定基地局開設料が組み込まれて諸外国のオークション制度に近く、『オークション方式』の一類型とみなすことができる」との認識を示したうえで、「基本的には現行制度を支持する」としながらも、通信エリアの整備要件や免許の付与期間など一定の条件が考慮されるなら「オークション方式」の導入を否定しないという、微妙な見解を披露した。

猛反対する楽天モバイル「携帯価格競争を阻害する『愚策』」

これに対し、絶対反対を表明したのが、新興の楽天モバイル。

三木谷浩史会長が「電波オークション方式は、NTTドコモなど過剰に利益を上げている企業の寡占化を復活するだけで、最終的にはせっかく下がってきている携帯価格競争を阻害する『愚策』だ。弊社としては大反対」と怒りを露わにした。

山田善久社長も、資金力の乏しい後発事業者が不利になることで公正競争が後退する可能性を指摘して「議論が十分になされていない現段階では、『オークション方式』に強く反対する」と主張した。資金難にあえぎ黒字化もままならない新規参入組にとって、「オークション方式」の導入は、まさに死活問題というわけだ。

一方、KDDIは、高橋誠社長が「審査方法に、客観性・中立性・透明性が確保されることを望む」と強調するにとどまり、賛否を明確にしなかった。様子見なのか、思考停止なのか、いささかわかりにくい対応といえそうだ。

NTTドコモの豹変は「楽天モバイルつぶし」か

NTTドコモの豹変には、さまざまな見立てがある。

一つは、「楽天モバイルつぶし」という視点だ。

格安料金で寡占市場に殴り込みをかけた楽天モバイルの勢いを封じ込めるために、新たに割り当てられる周波数帯を「オークション方式」の競りにかけ、豊富な資金力で渡さないようにしてしまおうという思惑がかいま見える。

これには、NTTの完全子会社になって一般株主への配慮を気にする必要がなくなったことが背景にありそうだ。業績悪化を承知で、各社に先がけて携帯電話料金の値下げに踏み切った時と同様に、「オークション方式」で多額の資金を拠出するリスクを負ってもかまわないという選択が可能になったからにほかならない。