｢早めに受診すれば自殺は防げる｣精神科医がそんなデマを堂々と主張する本当の理由 不安を煽るほど儲かる精神医療の闇

コロナ禍をビジネスチャンスとする精神科医も

このコロナ禍は、精神医療業界にとってまさに特需となりつつあります。もっとも、入院病床を抱える精神科病院にとっては他の医療機関と同様に感染症対策が大きな負担となっているかもしれませんが、不安を抱えて精神科を受診する人は増加しているようです。

米田倫康『ブラック精神医療　「こころのケア」の不都合な真実』（扶桑社新書）

コロナ禍を商機と見るや、各種検査や証明書発行を大々的に広告宣伝する医療機関があるように、めざとくさまざまなコロナうつビジネスを展開する精神科医も現れました。ここで、金儲けやビジネス自体を短絡的に悪とみなしたいわけではありません。私個人の意見としては、患者を回復、治癒へと導いて結果を出している医療機関は、それにふさわしい手厚い報酬を受け取るべきだと思います。問題としているのは、うそ・偽りを交え、必要以上に不安を煽り、患者の命や健康を犠牲にすることで金を儲けるようなビジネスです。

かつてのうつ病キャンペーンは完全にそのようなタイプのビジネスでした。重要な情報を意図的に隠蔽・改竄・誇張し、暗示や誤認へ導くことで人々を不必要に精神科受診へと誘導しました。それによって精神科を受診しやすくなり救われた人もいる、という言い分もよく耳にしますが、それが犠牲者を作り出したことの免罪となるわけではありません。犠牲者を救済したうえでそのような主張をするならまだしも、後述するように、うつ病キャンペーンの犠牲者たちは誰からも救済の手を差し伸べられることもなく、完全に見捨てられています。

「うつ病キャンペーン」は製薬会社だけのせいではない

患者の命と健康、そして人生を犠牲にして得られた巨額の富は、決して犠牲者には還元されることなどないのです。少なくともここ日本においては。

うつ病キャンペーンの責任を製薬会社だけに押し付けるのは誤りです。むしろ、精神医療業界が製薬資本を利用することで、抵抗感を弱めて顧客を大量獲得することに成功したと見るべきでしょう。そして、それを後押ししたのは広告業界、マスコミ、行政でした。

ここで重要なのは、大半のマスコミも行政も、ビジネスの意図ではなくむしろ社会貢献のつもりだったという点です。もちろん、そこには純粋な善意だけではなく、専門家の言い分を鵜呑みにしてしまう迂闊さや、専門家を安易に使おうとする短絡さ、本来の目的よりも「仕事をしている感」を優先させる無責任さもあり、そこにつけ込まれたという言い方もできるでしょう。