10月31日に投開票された衆議院選挙。自民党は国会を安定的に運営できる絶対安定多数の261議席を獲得した。実業家のひろゆきさんは「若い人に向けて『選挙に行けば政治を変えられる』とよびかける人がいますが、これはウソです」と語る。その理由とは何か。必ずしも正しいとは言えない4つの“社会の常識”を挙げよう――。

※本稿は、ひろゆき『誰も教えてくれない 日本の不都合な現実』（きずな出版）の一部を再編集したものです。

ひろゆき氏
撮影＝長谷英史
ひろゆき氏
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日本の食料自給率を低く見せたい農水省の意図とは

農林水産省が発表した日本の食料自給率は38％（2017年）。この数字から「日本はヤバイ！」などと考える人がいますが、心配にはおよびません。

というのも、この食料自給率はカロリーベースで計算しているからです。これはつまり、「日本人が摂取するカロリーのうち、どれだけを日本でまかなっているか」ということです。カロリーの高い小麦粉や、油などをたくさん輸入していたら、カロリーベースの自給率は下がります。逆に、カロリーの低い野菜の自給率がわりと高くても、食料自給率にはあまり反映されません。ちなみに生産額ベースでの食料自給率だと66％と大きくはね上がります。

同じ統計を品目別にみると、野菜の自給率が79％とかなり高いのにくらべて、小麦の自給率は14％、油（油脂類）は12％とかなり低くなっています。

いまの日本人はパンやパスタをよく食べるし、サラダ油やラードもよく使いますから、当然、全体の自給率は下がります。でも、小麦粉は世界中でつくれるし、外国から買ったほうが日本で生産するよりも安いから、輸入すればいいだけですよね。ラードなんかもそうです。

逆に、輸入するのが難しい野菜の自給率を気にしておけばいいわけです。先進国で農業国ではない日本の食料自給率は、まあまあの水準といえるのではないでしょうか。

じゃあ、なぜ農林水産省はカロリーベースで計算するのか。日本の食料自給率が低いという印象を持たせたほうが農林水産省にまわる国家予算が増え、好都合だからでしょう。こんなことは、本当はどうでもいいのです。数字にはだいたい、なにかしらの意図が隠されているものです。