2020年以降、韓国で株式投資のために借金を重ねる若者が急増している。日本総合研究所の向山英彦上席主任研究員は「現在の韓国では大卒でも安定した職に就くことが難しく、住宅価格の高騰でマイホームをもつことは夢のような話だ。親世代と同レベルの暮らしを実現するには、株式投資でお金を稼ぐしかない」という――。
韓国ウォンとチャート
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先行き不透明な情勢でなぜ金利を引き上げたのか

今年8月26日、韓国銀行が政策金利を0.5％から0.75％へ引き上げた。韓国銀行は米国のテーパリング（量的緩和の縮小）に合わせて利上げする方針を示していたが、その開始よりも早い段階での利上げとなった。

韓国では新型コロナウイルス感染拡大の影響で景気が急速に悪化し、2020年の実質GDP成長率はマイナス0.9％になった。数次にわたる補正予算の編成（感染予防対策、小規模事業者や国民の生計支援などを目的）と利下げ（20年3月、5月）効果に加えて、輸出の回復が進んだため、20年半ば以降景気は上向き、21年は4％程度の成長が見込まれている。

景気が回復基調にあるとはいえ、新型コロナウイルス感染の影響が依然として残り、半導体不足や中国経済の減速懸念（恒大集団の債務問題や電力不足による）など、先行き不安材料が多く存在するなかでの利上げである。この背景に何があるのだろうか。

韓国銀行が警戒している家計の借金

韓国銀行は利上げの理由として、インフレ圧力の増大とともに家計債務の増加を挙げた。20年通年の消費者物価上昇率は0.5％であったが、エネルギー価格の上昇とウォン安などの影響により、21年5月以降2.5％前後で推移している。

インフレ以上に、韓国銀行が警戒しているのが家計債務の増加である。韓国ではかなり以前から住宅投資に伴う家計債務の増加が問題になったが、20年以降はモーゲージローン（住宅担保融資）以外のローンが急増した。この一因に、若者による株式投資の増加がある。

以下で家計債務の推移をみた後、なぜ若者による株式投資が増えたのかを考える。