｢若手ほど次々に辞めていく｣憧れの職場だった鉄道会社が､斜陽産業の筆頭になりつつあるワケ ｢コロナ前に戻ることはあり得ない｣

「通勤客はコロナ前に戻ることはない」

多くの鉄道会社幹部は「コロナが収束しても、通勤客はコロナ前に戻ることはない」と口をそろえる。鉄道は固定費が高く、旅客数の減少が簡単に利益減少に直結する。

リモートワークの進展やMaaSをはじめとしたネットサービスの進歩で従来のビジネスモデルは変えざるをえない。資産の切り売りで食いつなぐのは限界に近づいている。かつて鉄道や航空各社は旅客需要を自ら創出するために、ホテルや不動産、娯楽施設、旅行会社をそれぞれ傘下に持った。

しかし、それぞれの領域で市場規模が大きくなるにつれて機能分化し、分社化していった。コロナがもたらした環境変化に、今後は分散したグループ会社を再統合して、移動や観光、宿泊、不動産事業など一貫したサービスで顧客を囲い込めるサービスが求められている。

ネット系を中心とした新興勢が台頭する中、鉄道各社は重い腰をあげなければ、生き残りの道はない。