10月6日、東京地裁（大善文男裁判長）で民主党の小沢一郎元代表を被告とする政治資金規正法違反（虚偽記載）事件の裁判が始まった。

小沢被告の政治資金管理団体「陸山会」を舞台とする虚偽記載事件では、すでに9月26日に東京地裁（登石郁郎裁判長）が、小沢被告の元秘書、石川知裕衆院議員ら3人に禁錮1年から3年の執行猶予付きの有罪判決を言い渡しており、石川被告らと共謀したとして強制起訴された小沢被告に対し、裁判所がどのような判断を下すかに関心が集まっている。

元秘書に対し、登石裁判長は「小沢事務所は談合を前提とする公共工事の本命業者の選定に当たって強い影響力を有し、受注を希望する企業に多額の献金をさせていた」として、石川被告らが水谷建設から1億円の裏金を受け取っていたことを認定。石川被告らは、裏金の存在を隠蔽するという動機に基づき、小沢氏から借りた4億円などを陸山会の政治資金収支報告書に虚偽記載したと認定した。