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米政府の「中国締め出し」は、バイデン政権でより強硬に
「通信という国家安全保障のなかで最も重要な部分に、あっさり中国資本が入ってしまったのは正直ショックだ」。中国ネット大手の騰訊控股（テンセント）子会社が楽天へ3.65％出資した事態に、自民党の幹部たちは一様に頭を抱える。
1年前に外為法を改正し、外国人投資家が安全保障上重要な企業に出資する場合、事前審査基準を従来の持ち株比率で「10％以上」から「1％以上」に厳格化した。中国への機微情報や技術流出を警戒するトランプ前米大統領が昨年8月にテンセントや子会社と米企業・個人の取引を禁じる大統領令に署名したのに合わせた措置だった。
バイデン政権になっても米政府による中国締め出しの姿勢は変わらない。むしろ、中国に対する姿勢は強硬になった。
4月に入り、バイデン政権は米国内の民間企業に対し、中国製IT（情報技術）機器やサービスの利用を規制するルールを制定した。米国はこれまでも中国を対象としたハイテク規制を打ち出しているが、新たな規制では規制対象の企業を拡大した。
楽天出資でも米大使館がすぐにNSSなどへ問い合わせ
これまで政府調達の禁止対象になっていた通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ZTE）、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）など5社に加えて、米商務省が「外国の敵対者」として挙げる中国、ロシア、北朝鮮、イラン、ベネズエラ、キューバの6カ国の企業が対象になった。対象は広がったが、あくまでも主眼は中国企業だ。
これは米国内で活動する民間企業にも影響が出る。これまでは連邦政府と取引のある米国企業に中国5社の製品を使うのを禁じていたが、新たな規制は政府取引の有無にかかわらず、米国内で活動する企業に対して中国製品の使用を制限する。
さらに対象となる品目数も拡大。今回は通信網や重要なインフラに使う機器、ソフトウエアなどにも対象を広げた。例示されたものとしては個人情報を扱うサービスのほか、監視カメラやセンサー、ドローン（無人機）といった監視システムも含めた。人工知能（AI）や量子コンピューターなどの新興技術も対象だ。
楽天出資の件も、発表が伝わるとすぐに米大使館が日本の国家安全保障局（NSS）や財務省、事業官庁の総務省、経済産業省に、外為法上の取り扱いを問い合わせるなどあわただしく動いた。
