冨山和彦｢東京にある企業のほとんどは日本の経済成長に貢献していない｣ グローバル企業は雇用を生まない

※本稿は、冨山和彦、田原総一朗『新L型経済 コロナ後の日本を立て直す』（角川新書）の一部を再編集したものです。

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グローバルIT企業は雇用を減らし格差を生む

【田原総一朗】冨山さんは今の時代を代表するGAFAのようなグローバルなIT企業は、雇用を生んでいないし、その結果として中産階級がやせ細ってしまうと言った。

端的にいえば格差社会だ。じゃあ、どうしたらいいんだという話になる。日本型企業の代表格だった企業はどんどん凋落ちょうらくしていて、雇用の絶対数は減っていく。そうなると、持っている人と、持っていない人の格差は広がるし、地方も衰退していくまま。日本はこのままじゃダメだけど、何もできないのか。

【冨山和彦】たしかに日本型企業の代表格だったグローバル市場で戦う企業、私の言葉で言えばG型企業と呼んでいるものですが、そうした企業が今後大きな成長をすることは難しいでしょう。特に国内で大きなGDPや大量の中産階級雇用を生むという意味では。

デジタル化に関しては、もう多くの大企業で取り組んでいて、業務改善的な部分では遠からず世界に追いつくでしょうし、経営の多様化についても、行わない企業は衰退していくことは目に見えているので、どこかで改革は行われます。それでも伸び代は大きくありません。

日本のG型企業が生み出すGDPはせいぜい3割程度で、今後何かイノベーションが起こって30％が32％になろうが、33％になろうがマクロで見た時の影響はさほど大きくない。現実に雇用が劇的に増えるということも考えづらい。G型企業で雇用されている人々は全体で見れば2割程度で主に国公立や中堅以上の私大卒が中心となっています。彼らの雇用は新しい技術革新で減っていく可能性すらあります。