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先物市場では現物を持っていなくても先物市場で売り込むことができる。また、いまだ発行済国債の半分は民間が保有している。国債村の住人は倒産が怖いから、そういう事態に陥れば、先を争って売却を図るだろう。
日銀は、たとえ長期金利の上昇を抑えこめたとしても、過熱してくる景気を鎮静化するために、短期政策金利を引き上げざるを得ない。長期債の爆買いを継続することによって日銀当座預金残高が膨れ上がる。日銀当座預金への付利金利引き上げが日銀に残された唯一の短期政策金利引きあげ策だが、そんなことをしたら、莫大なる損の垂れ流しだ。日銀は途端に債務超過に陥る。
黒田日銀総裁は、当時参院議員だった私の質問に対する答弁で、「一時的だが」との断りをつけたものの、「日銀が債務超過になる可能性がある」ことを認められた。ただ、私には一時的で終わる理由がまったくわからない。
欧米金融機関には「日銀も倒産する」という前提がある
短期政策金利を引き上げて日銀が債務超過になった時はもちろん、長期金利の上昇で保有国債に巨大な評価損が生じ債務超過になった時も日銀と円の危機が発生する。それはさらなる債券の暴落と、それまで順調に上昇してきたとしても日本株が大暴落することを意味する。
私の国会での質問に対し、黒田日銀総裁は「日銀は償却原価法という簿価会計を採用しているから、評価損の計上はない」と答弁された。また「債務超過は一時的だ」ともおっしゃった。後者に関して、黒田総裁の頭には政府の損失補填があるのだろう。
私が、邦銀からJPモルガンに転職したとき、驚いたことがある。邦銀では少なくとも先進7カ国（G7）の政府や中央銀行とは青天井で取引ができた。しかしJPモルガンでは「G7の政府や日銀といえども倒産する」との前提の下で取引枠が設けられていたのだ。
さらに転職直後、本店の審査部が「短資業者は財務基盤が弱い」との理由で取引枠の大幅削減を指示してきたのだ。当時は、短期の余剰資金は短資業者を介して他行に貸し出すという仕組みであり、短資業者との取引縮小、または廃止は日本からの撤退を意味する。「短資業者の信用が問題になるはずがない」との日本人の常識は欧米人の常識ではなかったのだ。
終身雇用制まっさかりの時に反対を押し切って米銀に移ったのに、撤退されたら路頭に迷うと必死で反論した。短資業者なくして日本では金融業は行えない。有事の時は政府・日銀が必ず短資業者を守る。守らなければ金融システムが即日、崩壊すると主張したのだが、本店審査部は聞く耳を持たなかった。彼らには審査のプロとしての矜持があり、自分の審査にミスがあれば審査マンとしてのキャリアが終わるからだ。
