「日本学術会議のあり方」再検討がゴールだったのではないか
こうした世間的注目を受け、菅首相をはじめ自民党は即座に「反応」を返した。
日本学術会議のあり方それ自体も再検討するべきだ——という認識のもと、作業チームを設けて議論を進めることになったのである。そうした議論のなかでは、抜本的な改組や民営化、ラディカルな意見では廃止論さえも飛び出しているとされる。
自民党の下村政務調査会長は記者会見で、「日本学術会議」について「法律に基づく政府への答申が2007年以降提出されていないなど、活動が見えていない」と指摘しました。
NHK NEWS WEB『日本学術会議の在り方 作業チーム設けて検討へ 自民』(2020年10月7日)より引用
自分たちが強権的に自由を侵害しながら「大ナタ」を振るったと印象づけることもなく、今回の騒動で世間的な注目が集まり、日本学術会議のあり方を再検討するという流れに自然に持っていくことに成功したように見える。さらには、大衆的に「改革を断行する実行力のあるリーダー」として印象付けることにも一定の成果を得たようだ。
最初からこのゴールありきで、演繹的にシナリオを描いていったのではないだろうか。このシナリオを成就させるためにもっとも重要な役者が「6人の学者たち」だったというわけだ。菅首相を侮っていたのかもしれない。
今回の騒動は「蟻の一穴」となるかもしれない
日本学術会議は「軍事研究(間接的に軍事に利用されうる学問研究も含む)」に対して、学問はみずから距離を取り、慎重であるべきだとの見解を戦後から一貫して示してきた(自民党としてはこうした「平和的左派」的な彼らのスタンスが疎ましかったというのは否定しえない)。しかしながら、近年ますます緊張が高まる国際関係・安全保障上の問題に関して「平和的左派」的スタンスへの世間の共感が少なからず低下してきたことも、菅首相のこうしたシナリオを実行に移す奇貨となっただろう。
菅首相は「学問の価値がなにもわからない無知蒙昧の徒だから」、日本学術会議の人事に介入したわけではないし、学問の自由に挑戦をしかけたわけでもない。その逆だ。学問には政治的にも社会的にもきわめて重大な役割や影響があるからこそ、そこになんとかして行政の権力を食いこませたいと考えたのだ。今回の騒動は、その「蟻の一穴」として、のちの歴史には記録されることになるかもしれない。
菅首相は、安倍前首相のような政治ショー的な派手さはないし、一見すると平和的で温厚そうな外見や「苦労人」を思わせる来歴からはまるで想像がつかないものの、しかし前首相よりもラディカルで、なおかつ「強か」な人物であるように私からは見える。
あえて喩えるならば「物静かなドナルド・トランプ」である。