｢誰が首相になっても解決策はない｣出口のない異次元緩和の末路 菅政権は｢火中の栗を拾う内閣｣

年間発行国債の7～8割をも買っている日銀が購入をやめる（=異次元緩和をやめる）と、長期国債の値段は急落（＝長期金利は急騰）する。政府は高い金利では国債発行などできないから予算が組めない。資金繰り倒産だ。莫大な国債を保有する日銀も巨額な評価損を抱え、債務超過になり円は暴落してしまう。ハイパーインフレ一直線だ。

したがって、この論考の最初の質問に対する回答は「誰が首相になっても解決策はない。だから臭いものには蓋」がその回答だと私は思っている。

「コロナのせい」ではない、人災だ

「今はインフレでもないのにハイパーインフレなど起こるわけがない」という方がいる。しかしインフレ／デフレとハイパーインフレでは発生原因が違う。インフレ／デフレはモノの需給で起こるが、ハイパーインフレは中央銀行が信用を失墜させた時に起きる。通貨の価値が失墜するからだ。一晩で起こりうる。

ストーブに紙幣をくべているハイパーインフレのようすの写真を本で見た方もいらっしゃるとかと思うが、これはマキの供給不足の現象ではない。紙屑となった紙幣では誰もモノを売ってくれない。したがってストーブにまきの代わりに紙幣をくべたのだ。

国のリーダーはXデーの当事者にはなりたくないものだ。したがって、異次元緩和という安倍政権の政策継承によって、菅政権は、粛々とXデーに向かって進んでいくだろう。

そしてある日突然、日銀が債務超過になり、市場が混乱すると思っている。人はそれを「市場の暴力」と呼ぶだろうし、政権や日銀は「コロナのせい」にするだろう。しかしその「市場の反乱」は借金を世界最大減まで膨らませ、異次元緩和で危機を先延ばしにした人災である。

国を頼りにせず、ドルを買って自衛せよと私が申し上げている理由がここにある。