｢グアムキラー発射でアメリカを挑発｣中国の軍拡路線が止まらない 日本は傍観するだけでいいのか

国際社会の批判を受ければ、中国の軍拡路線は鈍化するはず

読売社説は前半でこう書いている。

「日本政府の再三の抗議にもかかわらず、尖閣周辺では、中国公船が領海侵入を繰り返している。中国公船2隻が日本の漁船に接近する動きを見せ、海上保安庁の巡視船が間に入る事態も生じた」
「海上保安庁と自衛隊が連携し、重点的に周辺海域の警戒監視にあたらねばならない。南西諸島への自衛隊の部隊配備も急がれる」
「自衛隊と米軍は、感染症の拡大で中止していた東シナ海での共同訓練を再開した。戦闘機間の戦術確認、洋上での燃料補給が主な任務だ。感染防止のため、人の往来は制限している。工夫を重ね、抑止力の維持に努めてほしい」

日本の海保と自衛隊の役割は大きい。自衛隊は米軍との協力も欠かせない。すべては中国の過激な軍事行動が原因である。国際社会が中国を厳しく批判することが重要だ。国際社会の批判を受ければ、中国の軍拡路線は鈍化するはずである。

香港がいい例だ。自由と民主化を求める香港市民を厳しく取り締まってきた中国政府も、欧米の批判を受けてその手を緩め、逮捕した市民活動家らを保釈した。中国は国際社会の反発を無視できないのである。

読売社説はこうも主張する。

「中国は、軍事的な緊張を高めるべきではない。自国の覇権的な行動が地域の不安を生んでいることを認めねばなるまい」

中国は強硬な軍拡路線を強く反省すべきである。