大企業の人事部は社員の不祥事待ち？

「コロナ禍でテレワークを導入する企業が増えましたが、法的にセクハラやパワハラになるリスクにつながる行動は十分ありえます」

そう語るのは、職場内トラブルに詳しい城南中央法律事務所の野澤隆弁護士だ。野澤氏によると、テレワーク環境のほうがむしろ、セクハラやパワハラで訴えられるリスクは高いという。

「最大の理由は、裁判で使える証拠がしっかり確保されているからです。テレワークではZoomなどビデオ会議ツールに加え、SNSやチャットツールを使います。そのため、正確なデータ保存がしやすく、後から時間とお金をかけて作る報告書・陳述書などと違って費用対効果が高いのです」

さらに、仮にトラブルが発生し、職場でハラスメントについて詰められた際に「言い逃れしにくい」のも特徴だという。

「政治家や財界人の失言報道がなされた際に、当人が『大勢の人間が同じ部屋にいた場の雰囲気を無視され、身振り手振りを含めた文脈の一部分のみを都合よく切り取られた』と反論することがよくありますが、テレワーク中に共有するのはあくまでデジタル情報処理された狭い画面空間。反論の余地はかなり小さくなります」

では、テレワーク環境の中でクビにならないためにはどのような対策を立てればよいだろうか。

「重要なのは、社員個人の私生活の話を一切しないことです。社員の自宅とつながるため、私物や生活環境について話したくなりますが、オフィスにいるときと比べて態度だけでなく認識や感覚が変わる人もいるため、いつセクハラ・パワハラ発言と思われるかわからないため、そっけなく業務の話だけをしておいたほうが無難です」

そこでキーとなるのは業務中のツールを見直すことだ。

「電子メールやLINEでは感情的・主観的な表現を控え、ビデオ会議では事務連絡対応のみにとどめ、本格的な協議については音声のみの電話機器で可能な限り対応する。音声のみの協議は、情報が不足しがちであると思っている方もいますが、協議が決裂した場合でも不満の表情までは伝わらないので人間関係の修復がしやすく、音声だけだからこそしっかり相手の話を集中して聴くという側面があるからです」

大企業による積極的なテレワーク導入は、余剰人材カットの準備ともいえる。
大企業による積極的なテレワーク導入は、余剰人材カットの準備ともいえる。（PIXTA＝写真）

さらに、野澤氏によると、テレワーク導入の陰で、大企業を中心にリストラの準備が進んでいる可能性が高いという。

「景気後退期の企業では2～3割程度の余剰人員を抱え込みますが、解雇規制が厳しい日本のような国で大企業がいきなり大量解雇することはできません。テレワークによる働き方改革とは別に、何となくオフィスにいた無駄な社員の存在を顕在化させることは、多少のコストをかけてでも不景気の長期化が予想される現状では経済的には合理性がある行動といえます」

コロナ禍でリモハラでも引き起こそうものなら、リストラのいい口実にされてしまう。便利なツールも使い方次第だ。