【政治】岸田勝手に自滅、石破人望薄く、残るは菅長官ただ一人

「政局は混沌としてきました」と語るのは、政界の取材を長年にわたって続けている元東京・中日新聞論説副主幹でジャーナリストの長谷川幸洋氏。安倍首相が「ポスト安倍」として推してきた岸田文雄・自民党政調会長のポジションが、新型コロナウイルス対策に絡んで急変したためだ。

政局がらみの主要な日程

その原因は、第1次補正予算に組み込まれた、所得が大幅に減少した世帯向けの30万円の現金給付。主導したのは岸田政調会長と財務省だった。しかし、閣議決定した20年4月7日から1週間後の14日、自民党の二階俊博幹事長が「一律10万円給付」を表明。翌15日には公明党の山口那津男代表が安倍首相との面談で、所得制限なしでの一律10万円の給付を直接要請した。

「結局、二階幹事長と公明党に押し切られる形で一律10万円の給付が決まりました。閣議決定が覆されることは前代未聞の出来事です。政府はともかく、自民党、公明党の幹部と話を詰め切れていなかった責任は、ひとえに岸田政調会長と財務省にあります。岸田氏は面目が丸つぶれになっただけでなく、自身のリーダーシップにも疑問符が付いてしまいました」（長谷川氏）

岸田政調会長といえば、派閥の1つである宏池会の会長。その宏池会といえば、大蔵省（現財務省）出身の池田勇人元首相が旗揚げし、財務省とは蜜月の状態で、今回の30万円給付も財務省の言いなりで動いたフシがある。一方、地味な人柄も相まって、次期首相候補のランキングでは常に下位に甘んじてきた。そんな岸田政調会長を安倍首相は、なぜ推し続けてきたのか？

「麻生太郎副総理から『やらせてやってほしい』と要請があったんでしょう。安倍首相とすれば、財務大臣を兼任する麻生副総理には、消費増税を2回も見送って顔に泥を塗ってしまった借りがあって、断りにくい。それと岸田氏なら、首相の座を譲っても、自分の言うことを聞いてもらいやすいという判断もあったかもしれません」（長谷川氏）