｢財務次官の交代｣は安倍官邸が消費税減税に動き出したシグナルだ ｢消費税減税は消えた｣は大間違い

写真＝時事通信フォト

参院予算委員会に臨む（左から）財務省の茶谷栄治大臣官房長、太田充主計局長、可部哲生理財局長＝2020年3月25日、国会内

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「太田財務次官」の裏に隠された壮大な戦略

7月14日、財務省は、岡本薫明事務次官の後任に太田充主計局長を充てる人事を発表した。太田氏は20日、次官に就任する。太田氏は、森友学園をめぐる公文書改ざん問題で、理財局長として国会対応にあたった人物。前任で、改竄の中心的役割だった佐川宣寿氏と比べると誠実な印象も与えたが、結果として安倍晋三首相に責任が及ばないように愚直に走り回った。当然、安倍氏も高く評価している。

太田氏が次官に抜擢されたこと自体は、それほどのサプライズではない。ただ、この人事の裏には壮大な戦略が隠されているという見立てがある。

安倍官邸は、経産省主導と言われる。今井尚哉首相補佐官をトップに佐伯耕三秘書官ら経産省出身の「官邸官僚」たちが幅を利かせている。

今回の新型コロナ対応も同じだ。星野源さんとの「コラボ動画」や、アベノマスクなどは、この経産省人脈の発案だといわれる。しかし、残念ながら、アイデアの多くは国民から総スカンを食らい、安倍内閣の支持率を下げる要因となった。

今井氏らは内心忸怩じくじたる思いを持っていることだろう。そこで、起死回生の策として浮かんできたのが「消費税減税」という案だ。

消費税減税に対して、財務省は断固反対の立場だ。実行するには財務省を説き伏せなければならない。そこで太田氏に白羽の矢が立ったという見方が広がっている。