節電では済まなくなる過剰なアレルギー反応日本全国17カ所に計54基ある原子力発電所は、13カ月に一度、定期検査のために原子炉を停止しなければならない。これは電気事業法に基づき義務づけられたもので、定期検査をクリアすれば再稼働は可能になる。しかし福島第一原発の事故以降、定期検査を終えても周辺住民や自治体の反対にあって、電力会社は再稼働できない事態が相次いでいる。

報道によれば、たとえば九州電力の玄海原子力発電所の二号機は3月に、三号機は4月に再稼働を予定していたが、現在も停止したまま。同じく4月に再稼働を予定していた関西電力の高浜原発一号機、美浜原発一号機、北陸電力の志賀原発一号機も停止中だ。

6月には東通一号機（東北電力）、志賀（北陸電力）二号機、7～8月には伊万三号機（四国電力）、大飯三号機（関西電力）、泊一号機（北海道電力）などが再稼働を予定している。しかし、福島の原発事故が収束しない以上、立ち上がる見込みは乏しい。