リストラ連鎖はすでに始まっている…弁護士「解雇されずに済む方法はこれだ」 恐怖の総解雇地獄へようこそ

雇い止めに遭わないためには？

では、雇い止めに遭わないためにはどうすればいいか。また、従業員の立場からコロナ解雇を防ぐ方法はあるのか。弁護士法人サリュの藪之内寛弁護士に話を聞いた。

「コロナ不況を理由に会社が従業員を解雇するというのは、整理解雇に当たると思います。残念ながら事前に解雇を防ぐというのは難しく、実際に解雇されてしまった場合に裁判で解雇を争っていくのが基本です。整理解雇の要件は、判例の集積で以下の4つが必要であるとされています。

仮に会社が存続しうる前提で解雇を防ぐとしたら、次のようなことが挙げられます。まずは、普段から真面目に頑張って仕事をすること。労働者がその会社にとって必要不可欠な存在となれば、整理解雇の要件3の人員選定の合理性が低くなり、解雇が恣意的なものとなっている可能性が高まります。仕事で成果を出せば解雇されない可能性も高まりますし、不況下でも会社が存続し続けることにもつながります。今の会社に居続けたいのであれば、貢献し続けることが一番大事です。

次に、解雇の可能性がちらつかせられたときに、「整理解雇の要件を充たしていないですよね、解雇したら裁判で争いますよ」などと戦う姿勢を見せること。なぜなら、会社としても揉め事は避けたいからです。労働組合やユニオンに加入して、会社と交渉していくのも一つの策だとは思います」

世界的な不況が予測されるなか、今後、雇用の問題に直面する人は少なくないだろう。