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ブレる戦略意図、給付金は「一致団結のため」や「迷惑料」なのか？
政府や与党自民党・公明党は、国民一律に10万円を給付する案に変えたことによって、お金を給付する戦略意図をあやふやにしてしまった。当初、生活に困る人へ給付する戦略意図が官僚たちの作る制度説明のペーパーに記載されていたのに、今はその一文が消えたとか。
そして、自民党や公明党の議員は、「コロナウイルスと闘うための一致団結のためのお金」「国民全体に外出禁止などの協力を求める協力金」「国民にご迷惑をおかけしたことへの迷惑料」などと、まったくわけのわからない説明をし始めている。
この説明が真意だというなら、こんな意味のよく分からない目的のために約12兆円という莫大な税金を使ってしまう日本の政治はもう末期症状だ。
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今、もっとも優先順位が高いのは、生活に困っている人へお金を届けることだという戦略意図からブレてはいけない。
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だからこそ、本来、この10万円給付の案を作るときに、「お金に余裕がある人は辞退してください。そこで余ったお金は、困っている人への2回目、3回目の給付に回しますから」というルールを明確に作っておくべきだった。
その上で、あらかじめ給料やボーナスの減額がまったくない議員や公務員は受け取り禁止のルールを設けるべきだった。お金に余裕がある人は受け取りを控えてくださいと国民に言う前に、議員・公務員が範を示すためにだ。
今、新型インフルエンザ等対策特措法に基づき、日本の政治行政は、一部の業者に対して営業自粛の要請を行っている。これは建前上あくまでも「お願い」であって、店側は従うも従わないも自由だ、ということになっている。そのまま営業を継続してもいい自由を残しているので補償はしない、という理屈だ。
ところが実際はどうか。
完全に「強制」になっている。要請に従わなければ公表までされる。公表は確かに罰金などの罰ではないが、公表されることによって社会的な制裁が加わる。
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そうであれば、議員、公務員、生活に困らない人たちに、「今回の10万円は受け取らないでほしい。12兆円の税金を1円でも多く、生活に困っている人に届けるために」というお願いをすることくらい、朝飯前のことのはずだ。
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（ここまでリード文を除き約2700字、メールマガジン全文は約1万5700字です）
※本稿は、公式メールマガジン《橋下徹の「問題解決の授業」》vol.197（4月28日配信）の本論を一部抜粋し、加筆修正したものです。もっと読みたい方はメールマガジンで！ 今号は《【一律10万円給付問題】優先順位を付けられない今の政治は敗戦を招いた戦争指導者と同じである》特集です。
