安倍政権は最低賃金の引き上げに積極的だ。骨太の方針2019では「より早期に全国加重平均が1000円（時給）になることを目指す」と述べた。だが、大和総研シニアエコノミストの神田慶司氏は「日本の最低賃金は国際的に見て低いとはいえない。無理に引き上げれば、バイト・パートタイマーの大量失職が起きる恐れがある」と指摘する――。

※本稿は大和総研編『世界経済の新常識2020』（日経BP）の一部を再編集したものです。

安倍首相は最低賃金1000円（全国平均）の早期達成を目標に掲げている。
写真＝時事通信フォト
安倍首相は最低賃金1000円（全国平均）の早期達成を目標に掲げている。
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最低賃金引き上げは低所得層の消費を活性化

政府は2010年代半ば以降最低賃金の引き上げを誘導してきた。2016年度から2019年度の最低賃金は、いずれの年も3％程度の引き上げが実施された。さらに、2019年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2019」（骨太の方針2019）では、「より早期に全国加重平均が1000円（時給）になることを目指す」と述べられており、最低賃金のさらなる引き上げに意欲的である。

最低賃金の引き上げは経済にどのような影響を与えるだろうか。家計消費への影響の観点からは、最低賃金水準で働く労働者の収入を直接的に増やすだけでなく、最低賃金に近い水準で働く労働者の昇給を促すため、消費を活性化させる可能性がある。

食費や住居費、光熱費など生活の基盤となる「必需的支出」が支出全体に占める割合は低所得世帯で特に大きく、所得が増加すると消費に回す傾向が強い。最低賃金の引き上げが低所得勤労者世帯の消費を押し上げる効果は大きいと考えられる。