内閣支持率は9カ月ぶりに5割を下回った
「案の定」といおうか安倍氏は週をまたいで18日にも記者団の前に立ち、改めて公職選挙法や政治資金規正法に違反するようなことはないと釈明。その一方で「前夜祭」の経費の総額を示す明細書や、自身の後援会や事務所が発行した領収書は残っていないと説明した。
野党側はこれに一斉に反発しており、安倍氏はさらに説明に追われることになるだろう。
読売新聞が15日から17日に行った世論調査で、内閣支持率は前回調査と比べて6ポイント下落、49%で9カ月ぶりに5割を下回った。桂太郎を抜いて首相在任日数が憲政史上最長になろうとしている安倍氏は世論の動向をにらみながら「説明責任」に悩まされ続けることになる。