地元有権者にメロンやカニを配ったという疑惑も

朝日新聞の社説（10月26日付）は「経産相辞任　政権のおごりの帰結だ」（見出し）と指摘し、こう手厳しく批判する。

「かねて疑惑を指摘されていた菅原氏を起用した、首相の任命責任が厳しく問われねばならない」
「菅原氏は当初、きのうの国会で事情を説明するとしていたが、一転、その前に安倍首相に辞表を提出した。『国会が停滞することは本意ではない』と記者団に語ったが、公選法違反の疑いという、議員としての進退も問われる重い事実に正面から向き合う姿勢はうかがえない」

週刊文春は菅原氏について、地元有権者にメロンやカニを配ったという疑惑も報じている。こうした疑惑のあった人間を起用した安倍首相の責任は重い。菅原氏自身も、公職選挙法違反に問われれば、議員辞職に追い込まれるだろう。

菅原氏自身が香典を渡せば問題はなかったのに

朝日社説は指摘する。

「政治家が選挙区内で金品を贈るのは、公選法で原則禁じられている。香典は本人が渡す場合のみ認められるが、秘書が代わりに持参するのは違法だ」
「菅原氏はきのう、秘書が香典を渡した事実は認めたが、自分はそのことを知らずに翌日の葬儀に参列し、遺族の指摘で秘書の分の香典を返してもらったと説明した。本当に秘書が断りもなく、そうしたのか、にわかには信じがたい。その通りだとしても、公選法のイロハのイを事務所内に徹底していなかった菅原氏の監督責任は重大だ。他に同様のケースが繰り返されていたとしてもおかしくはない」

香典は本人が渡す場合のみ認められるのだから、菅原氏自身が通夜に出向いて香典を渡すべきだった。しかも翌日の葬儀には参列したのだから、直接渡す機会はあった。香典を返してもらったというのも常識からは考えにくい。

菅原氏の説明には首をかしげたくなる。しかも週刊文春によれば、同様の疑いは一度や二度ではないというから、驚かされる。