韓国経済が土砂降り状態だ。原因のひとつはサムスンの業績悪化だが、それだけではない。韓国政府は個人消費の拡大を狙って、キャッシュレス決済を振興してきた。その結果、家計債務が膨張し、「カード破産」が急増しているのだ。国際エコノミストの今井澂氏は「いま韓国の国債は日本より格付けが高いが、この状況が続くとは考えづらい」という——。

※本稿は、今井 澂『2020の危機 勝つ株・負ける株』（フォレスト出版）の一部を再編集したものです。

チョ・グク氏と文在寅大統領
写真＝YONHAP NEWS／アフロ
9月19日、チョ・グク氏は文在寅大統領から法相に任命されたが、10月14日に辞任した。
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歴史の清算にこだわりつづける文政権と韓国

ご存じのように、徴用工問題に端を発した日韓の反目が尾を引いています。

この問題の是非について、私には一家言ありますが、ここでは申し上げません。

ただ、日韓の関係は反目とわだかまりに終始してきました。それは、1910年の韓国併合条約の以前から存在しましたし、日本が韓国を植民地にしてからはさらに深刻な対立を生みました。まして満洲事変からの15年戦争の間のことは言うに及びません。

文在寅大統領という人がいかに滅茶苦茶めちゃくちゃか、ここのところずいぶん明らかになってきました。