世界の工場としての地位も低下

今年3月の全人代で設定された経済成長の目標（6.0～6.5％）の達成も危ぶまれる。中国共産党にとって、ここまで経済環境が悪化してしまう展開は想定外だったはずだ。

中国政府はリーマンショック後、道路や鉄道などのインフラ投資によって経済成長を実現してきた。内陸部を中心にインフラが未整備な環境下、インフラ整備は経済の効率性向上に寄与し、2011年上期までGDP成長率は10％台を維持した。

それが、あまりに巨額の投資を行ってしまったため、2011年後半以降、GDP成長率は低下傾向にある。とくに、2018年以降は下り坂を転がり落ちるような勢いで景気が減速している。この間、中国政府は投資を軸とした経済運営を続けたが成長率は上向かなかった。

また、輸出面も厳しい。“世界の工場”としての中国の地位は低下している。1990年代以降、中国は経済改革を行い、農村部の豊富な労働力を動員して工業化の初期段階を歩んだ。同時に、中国は外資企業を誘致して資本を蓄積し、輸出競争力を高めた。

ゾンビ企業が出現するワケ

しかし、2014年に中国の生産年齢人口（15～64歳）はピークを迎えた。人件費は増加に転じ、中国が安価かつ豊富な労働力を強みに世界経済の輸出基地としての役割を発揮することは難しくなっている。

その上、米中の貿易摩擦が激化し、世界のサプライチェーンを寸断・混乱させている。コストの低減などを目指し、各国企業が中国からインドやベトナムなどのアジア新興国へ生産拠点などを移し、中国の景況感は軟化している。

加えて、リーマンショック後の4兆元（当時の円貨換算額で57兆円程度）の景気対策を受けて、鉄鋼やセメントなど多くの分野で過剰生産能力が顕在化し、“ゾンビ企業”が出現している。収益が落ち込み財務内容も悪化する中、政府の補助金によって経営を維持している国有企業もかなり多いとみられる。