トヨタが10億ドル（約1000億円）を出資し、取締役まで派遣している配車アプリ運営会社がある。マレーシアで起業し、いまは東南アジア一帯でサービスを展開する「Grab（グラブ）」だ。ノンフィクション作家の野地秩嘉氏は「シンガポールでグラブの現場を見て、日本がいかに遅れているかをただただ痛感するばかりだった」という——。
写真提供＝Toyota Motor Asia Pacific
現地のトヨタ販売店ボルネオ・モーターズでは、グラブが保有しドライバーに貸し出しているトヨタ車の補修を行っている。
全ての画像を見る（3枚）

ウーバーの東南アジア事業買収を発表

グラブはマレーシアで起業し、東南アジア一帯でサービス提供を行う配車アプリを運営する会社だ。配車アプリだけでなく、オートバイ配車のGrabBike、相乗りサービスGrabHitch、配送サービスGrabExpress、料理を配達するGrabFood、そして、決済サービスGrabPayなどを提供している。2018年3月には、同業で世界大手の米ウーバー・テクノロジーズの東南アジア事業を買収すると発表した。

株式を公開していないこともあって、企業情報は推定に頼るしかないが、市場の占有率は高く、成長のスピードは速い。たとえば、ブルームバーグは以下のように報じている。

「グラブは2018年10億ドル（約1100億円）と見込む売上高が19年、2倍に達すると予想」（18年9月6日）

また、同社コーポレートプロフィール（19年5月）には、次のような文言が掲載されている。

「Grabアプリは1億5200万台のモバイルデバイスへダウンロードされ、ユーザーは900万以上の運転手や店、代理サービスを利用」

同社webサイトでは、「12年の創業以来、19年1月にはユーザーの合計乗車数が30億回を突破した」という記載も見られる。