介護保険①

自己負担額1割で介護サービス利用可

▼住宅改修で18万円おトク！

【内容】
介護保険ではさまざまなサービスが利用できます。要介護度ごとに医療保険とは異なり、利用限度額が決められているのが特徴です。収入にもよりますが、ほとんどの人は1割の自己負担で利用できます。介護サービスは本人だけでなく家族のサポート状況も考慮してケアプランを作ります。困っていることを伝えて、様々なサービスを上手に使いましょう。

【対象者】
40歳以上の人

【ポイント】
・介護保険で利用できるサービスは、施設に入居して受けるサービス、施設に通うことで受けるサービス、在宅で受けるものなどさまざま。福祉用品のレンタルもある

・利用者の負担は収入によって異なるが、ほとんどの人は1割。収入が多い人は2割で、2018年8月から3割負担となる

・要介護、要支援者が自宅に手すりを取り付ける、段差の解消、滑りの防止、引き戸への扉の取り替えなどの住宅改修を行う場合、費用の9割が支給される。ただし20万円の9割（18万円）が上限。要介護状態区分が3段階上昇した場合、転居した場合などは、再度20万円までの支給が受けられることがある。改修工事前に手続きをすること

・福祉用具のレンタル、自宅の修繕などで給付を受けるには、要介護認定を受けた後にケアマネージャーなどに相談して申請手続きを経てから行う必要がある（場合によっては事後の申請でも給付される可能性はある）

【届け出先】
市区町村

住宅特定改修特別税額控除

バリアフリー改修工事でおトクに！

▼最大35万円が減税

【内容】
マイホームにバリアフリー改修工事や省エネ改修工事を含むリフォーム工事をした場合や耐震改修や省エネ改修と併せて耐久性向上改修をした場合に、費用の一部が所得税から控除される制度です。住宅ローンを利用した、しない場合にも利用できますので、自己資金のみで改修した人も所得税の負担が軽くなります。リフォーム減税の制度はバリアフリー、省エネ、耐震があり、それぞれ併せて適用することができます。

【対象者】
以下の条件を満たす人
・リフォーム後の床面積が50平方メートル以上
・バリアフリー改修や省エネ改修の工事の内容が一定の要件を満たすこと
・合計所得金額が3000万円以下
・2021年12月31日までに居住
・費用が50万円超であること

【ポイント】
・バリアフリー改修工事の改修額20万円まで
・省エネ改修工事の改修額25万円まで（太陽光発電設置工事が含まれる場合は35万円まで）

【届け出先】
税務署（確定申告）