「れいわ新選組」の躍進に強い危機感を持った帰結

プレジデントオンライン編集部では8月13日にアップした「枝野氏も豹変させた山本太郎の圧倒的な存在感」の中で、枝野氏の提案は、「衆参両院で」という国民民主側の要望を受け入れる形で合意に達する、と予測した。結局、その予想通りとなった。

記事で指摘したように、7月の参院選で立憲民主、国民民主ともふるわなかったこと、山本太郎氏が率いる「れいわ新選組」の躍進に強い危機感を持ったことを考えれば、合流は当然の帰結だった訳だが、政治メディアはその読みができなかったのだろうか。

共同通信社が17、18の両日に行った世論調査で立憲民主の支持率は10.0％で前回7月の調査と比べて3.5ポイント減。国民民主は1.4％で0.3ポイント減。一方、れいわの支持率は4.3％だった。国民民主の3倍もあるのだ。国民民主が立憲民主との合流を目指さないほうがおかしい。

会派合流は「民主党の再来」にしか見えない

ただ、この共同通信社の調査には野党共闘について気になる数字もある。調査では国民民主との会派合流を提案した立憲民主の対応についての賛否を聞いている。「評価する」はわずか30.2％にとどまり、「評価しない」は50.3％で過半数に達している。2党が合流に向かうことを全く歓迎していないのだ。

両党はともに民主党をルーツに持つ。2017年の衆院解散を前に、小池百合子氏が率いる希望の党が誕生。当時、民主党の後継政党である民進党は希望の党に合流する方針だったが、小池氏に「排除」される議員が続出。その受け皿として枝野氏が立憲民主を立ち上げた。

結果として同年の衆院選で、旧民主党勢力は希望の党、立憲民主、さらには無所属で出馬したグループに3分割した。衆院選後、希望の党で当選した議員が中心となり国民民主党に衣替えした。

今回の会派合流は、立憲民主、国民民主が結集する。さらに17年の衆院選では無所属で勝ち上がってきた議員を中心とする衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」も加わる見通し。

「社会保障」代表の野田佳彦元首相は22日、「（安倍政権の）強引で理不尽な国会運営を許してきたというのは『他弱』という問題があった。国会対策を考えた時には強力な野党第1党が必要だ」と会派合流の意義を語った。