情報を流出を防ぐには「ネットで書かない」しかない

運営会社が明らかなサイトに個人情報が掲載されてしまったときは、運営元に問い合わせれば削除してくれるだろう。しかし、海外のサーバーや管理者がわからないようなサイトに情報が拡散されれば、削除するのは困難を極める。

弁護士の板倉陽一郎氏が指南する対策も、法律論ではなく、根本的なふるまいについてのものだ。

「SNSで情報を流出されたくないなら、書かないしかない。スマホやSNSの設定を変えたりして、特定される情報を限りなく消すしか方法はありません。あとは、友達を選ぶ(笑)。勝手に人の情報をアップする人とは付き合わないことです」

個人情報の知識を深め、主体的にメリットとリスクを判断できるように心がけたい。

ネットでは世界中に自分の情報が公開されていることにもっと注意を払うべき

鈴木正朝
新潟大学教授(情報法)
理化学研究所AIPではAIと法の研究を、情報法制研究所では理事長として政策提言などの活動を行う。
 
(撮影=秋田和是 写真=iStock.com)
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