刑法犯の再犯率は48.7％。2人に1人は立ち直りに失敗している。裁判傍聴をライフワークにするライターの北尾トロ氏は、「前科者の復帰を許そうとしない社会の空気が新たな犯罪を生んでいる。ただ積極的に受刑者を引き受けようという求人誌もあるので、紹介したい」という――。
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なぜ、日本では刑期を終えて出所した受刑者が更正しにくいのか

容疑者が逮捕され、裁判にかけられる。

有罪か、無罪か。有罪ならどれほどの量刑がふさわしいか。法に基づいて決定され、実刑なら刑務所に収監される。事件の大小を問わず流れは一緒だ。そのため、犯罪者を一定期間社会から隔離する罰を与えるのが裁判の目的だと思う人がいるだろう。判決が下されれば一件落着というように。

世間の関心が薄れてからも被告人の人生は続く。判決にしたがって刑務所で（執行猶予付き判決の場合は社会生活を続けながら）一定期間過ごした被告人は罪を滅ぼしたことになり、社会に戻れるというのが建前上のルールだ。そこからまた人生をやり直すことができる……ことになっているが、現実は必ずしもそうではない。

刑務所暮らしはつらい。反省知らずで社会を恨み、出所したらまた悪いことをしてやろうと考える輩（やから）もいるだろうが、多くの受刑者は更生しようと思って社会に戻る。

2人に1人が立ち直りに失敗している

ところが、家族や友人に温かく迎えられ、順調に仕事を見つけられる人ばかりではない。

その気があっても仕事がない。助けてくれる人もいない。罪を滅ぼしたはずなのに、元犯罪者のレッテルがいつまでも消えない。社会復帰どころかたちまち追い詰められ、また犯罪を犯して刑務所に逆戻りする受刑者がたくさんいるのだ。途中でつまずいてしまったら、それで人生終わりとなっていいのだろうか。

そんな考えは生ぬるいと思うだろうか。そんなことでは犯罪は減らないと。でも、それは違う。受刑者の社会復帰が困難だとどうなるか。データがそれを示す。刑法犯の再犯者率は、なんと48.7％（2017年版「犯罪白書」）に達しているのだ。

2人に1人が立ち直りに失敗しているのが現実なのである。いくらなんでも多すぎだろう。これ、前科者の復帰を許そうとしない社会の空気が、新たな犯罪を生む一因となっているとは言えないだろうか。

サポート体制も貧弱で、保護司（非常勤の国家公務員）の活動はほとんど無報酬。民間組織もボランティアで運営されるところが多い。善意の協力者に頼っているのが現状では、再犯者率の低下は望めない。実際、窃盗などの小さな事件を傍聴すると再犯者の多さにびっくりする。

「これで裁判は終わりますが、刑務所でよく反省し、二度と事件を起こさないようにしてください」

裁判長が言う判決後の決まり文句も虚しく響くばかりだが、やり直す覚悟のある受刑者がいるように、そういう人を積極的に雇い入れようとする企業もある。