日本企業が逆転敗訴した韓国最高裁の徴用工問題。日本では政界もメディアも日韓請求権協定を根拠に韓国批判の大合唱だ。しかし、国際的な司法の場では必ず日本が勝つとは限らないと橋下徹氏が懸念を示す。その理由とは？　プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（11月13日配信）より、抜粋記事をお届けします――。

徴用工判決「日本は全く悪くない」は本当なのか？

※写真はイメージです（写真＝iStock.com／Chris Ryan）
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2018年10月30日、韓国大法院（最高裁）が日本にとって衝撃的な判決を下した。戦時中、日本企業で働いていた韓国人労働者が日本企業を訴えた件で、労働者の主張を認め、日本企業（新日鐵住金）に賠償命令を下したのだ。

労働者側は日本企業で強制的に働かされたと言い、日本政府や自民党は強制ではないと主張する。日本のメディアの多くでは「徴用工」という言葉を使っているが、これは強制的に働かされたことを意味するので、安倍晋三首相や日本政府そして自民党は「徴用工」という言葉を使わずに、「朝鮮半島労働者」と名付ける。強制ではないと強調したいのであろう。

しかし、労働者のことをどう呼ぶかはあまり問題ではない。というのも、慰安婦問題と異なり、戦時中、日本政府が組織的に強制労働を強いていた事実は存在する。慰安婦については、国際社会が指摘するような形で日本の政府や軍が組織的な人身売買行為を行った事実は存在しないが、労働の分野においては、韓国側が主張している規模ではないにしろ強制労働の事実は存在する。

政府という国家組織による強制性の事実が存在しない慰安婦問題と、強制性の事実が存在する強制労働問題は分けて考えなければならない。

日本政府による強制の事実が認められない慰安婦問題においては、国家組織としての強制性をきちんと否定する必要がある。しかしその慰安婦問題においてですら、今や「慰安婦は自主的な売春婦なんだから、放っておけばいい」と主張する者は、一部威勢のイイことを言うことに快感を覚えている政治家・インテリを除いて、もう存在しない。慰安婦＝売春婦という言い方は、ごく少数の仲間内でいきり立っている者の言い方だ。そうであれば、政府による強制の事実が存在する労働問題で、殊更徴用＝強制の事実を否定し、「労働者」と名付けることにはあまり意味がない。確かに今回の原告である韓国人労働者が、日本政府によって強制的に働かされていたかどうかについては疑義がある。しかしそのことを殊更強調すると、慰安婦を売春婦だと罵ってきた威勢のイイ政治家やインテリたちと同じ過ちを繰り返す。

慰安婦問題については、僕はこれまで散々論じてきたが、当時の日本軍の女性の人権蹂躙の状況がどうであったのかの事実の検証が重要であり、そのような状況は当時の世界各国の軍の状況と比べてどうだったのか？　日本軍だけが特殊だったのかという比較検証が必要であると考える。

それと同じく強制労働の問題でも、徴用＝強制があったかどうかということよりも、問題となっている企業の当時の労働環境がどうであったのか、それは世界各国でのそれと比べてどうだったのか、日本だけが特殊だったのか、という比較検証が必要である。徴用＝強制じゃないので日本は何も悪くない！　と主張するだけでは、国際的な司法の場では赤っ恥をかく。問題となっている企業の当時の労働環境の検証と、世界各国でのそれとの比較検証を冷静に行わなければならない。

（略）