4月、元社員の逮捕者を出したベスト電器。郵便料金割引制度を悪用し、同社のダイレクトメール158万通を発送、正規の郵便料金との差額2億円弱を不正に免れたという嫌疑によるものだ。2009年2月期の連結決算で、2期連続の最終赤字だった同社にとって、痛手は小さくない。単体ベースではどうにか営業利益を確保したものの、その額は2400万円にすぎなかった。

そもそも、家電量販店各社の売上高営業利益率は、高くはない。業界トップのヤマダ電機でも3％台。10万円の薄型テレビを販売して3000円の営業利益があれば上々といったところだ。

かつての業界トップ、コジマが多店舗展開を開始したのは1972年。量販専門店として最初に売上高1兆円を実現したヤマダ電機のスタートは83年。以来、家電量販店各社は家電メーカーの系列店やスーパー・百貨店から顧客を奪い、6兆円から7兆円にまで市場規模を拡大。今やヤマダ電機は、セブン＆アイHD、イオンに次ぐ小売り3位である。こうした市場拡大の経緯は同時に、激しい業界内の合従連衡の歴史でもある。

（ライヴ・アート＝図版作成）