4月、元社員の逮捕者を出したベスト電器。郵便料金割引制度を悪用し、同社のダイレクトメール158万通を発送、正規の郵便料金との差額2億円弱を不正に免れたという嫌疑によるものだ。2009年2月期の連結決算で、2期連続の最終赤字だった同社にとって、痛手は小さくない。単体ベースではどうにか営業利益を確保したものの、その額は2400万円にすぎなかった。

そもそも、家電量販店各社の売上高営業利益率は、高くはない。業界トップのヤマダ電機でも3％台。10万円の薄型テレビを販売して3000円の営業利益があれば上々といったところだ。

（ライヴ・アート＝図版作成）