参院選や消費税導入控え、国民の支持を狙った発言か

携帯電話会社としては当然のことながら「収入は減らしたくない」というのが本音だ。そのため、新料金プランは、料金はそのままでデータ容量を増やしたり、基本料金は値下げするが端末の購入補助割引をやめるといった手法を採るため、結局、ユーザーが毎月支払う額はあまり変わらないというのが実態なのだ。

安倍首相が発言し、3年経過しても国民が「スマホ代が高い」と不満を感じている様子を察知した菅官房長官が、総裁選や来年の参院選、消費税導入を前に「国民の支持を得たい」として「4割値下げの余地がある」と発言したのではないだろうか。

ところで、この「4割」というのは何を根拠にしているのだろうか。

菅官房長官の発言によれば「フランスやイギリスは日本の半分程度の携帯電話料金だ。日本の携帯電話料金は高すぎる」と語っている。つまり「海外の通信料金は安いのだから、日本も見習えば4割は下げられる」というところから来ているようだ。

総務省資料でも「日本の通信料金高すぎ」は無理筋

では、本当に日本の携帯電話料金は高いのだろうか。

国内外の通信料金を参考にする際、もっとも信頼のおける調査データと言えば、総務省が2017年7月に発表している「平成28年度電気通信サービスに係る内外価格差に関する調査」だ。

世界主要都市のスマートフォン（MNO）の通信料金（総務省「電気通信サービスに係る肉外価格差調査 平成28年度調査結果（概要）」より）

日本、アメリカ、ドイツ、フランス、イギリス、韓国の6カ国で調査、比較されている。確かに、この調査データによれば、日本の通信料金はドイツに次いで2番めに高く、イギリスやフランスの倍以上の設定となっている。

ただ、これは「20GBプラン」に限った話であり、他の5GBや2GBのプランにおいて日本は平均的な位置づけとなっている。総務省が書いた文章にも「東京の通信料金は、2GB、5GBにおいては中位の水準」とハッキリ書いてある。これで「日本の通信料金は高すぎる」と非難をするのは無理があるというものだ。