これからビジネスマンはどう変わるべきか。「プレジデント」（2018年4月30日号）では、特集「いる社員、いらない社員」で、大企業のトップ29人に「人材論」を聞いた。今回は、ローソンの竹増貞信代表取締役社長のインタビューをお届けしよう――。

既存店の日販を55万円から60万円へ伸ばすことが目標

2016年9月にファミリーマートとユニーグループ・ホールディングスが経営統合し、サークルKサンクスがすべて18年8月末までにファミリーマートへ切り替わる。そして、17年2月にローソンが三菱商事の子会社になった。すでに国内のコンビニの店舗数は5万5000店を超えて、飽和状態との指摘もある。そうしたなか、求められる人材像も変わってきているのだろうか。

──三菱商事の社長業務秘書を務められていた竹増貞信社長が、ローソンに副社長として入社されたのは14年5月。竹増社長の目にローソンというコンビニ事業はどのように映ったのでしょうか。

ローソン 代表取締役社長 竹増貞信氏
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流通・小売業と無縁だったわけではありません。三菱商事に入社して初めに配属されたのが畜産部です。2年ほどで食肉販売子会社へ出向し、全国のスーパーや外食に売り込みをかけていました。食肉売り場の一角を借りて、エプロン姿で自前のホットプレートで牛肉を焼きながら実演販売を毎週のようにしていたこともあります。足かけ13年ほど食肉の仕事に携わり、その取引先のなかにはローソンも含まれていました。