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そして4つ目の地雷原である、わが日本の債務問題。民主党政権のバラマキ政策によって国の借金が1000兆円を超えようというところで震災と原発事故に見舞われた。財源の手当てのない「10年間で総額23兆円」の復興事業費が決定し、国家債務の対GDP比が前人未到の200%を超えるのは確実だ。債務問題に対する国民の危機意識が薄い日本は、いわば裸の王様。いつ世界から「王様は裸だ」と言われてもおかしくない。その瞬間、日本国債は暴落する。それに続くハイパーインフレなどに対しても現実的な備えを開始しなくてはならない。

以上のように4つの地雷原は確実に爆発の危険性を増している。そして、相互依存のボーダーレス経済である以上、どの雷管を踏んでも連鎖爆発が起きる。つまり、日本が自爆しなくても、どこかで必ず債務問題に火がつくということだ。

日本が財政危機に追い込まれたときに何が起きるのか。いまヨーロッパで起きていることは対岸の火事ではない。人の振り見て我が振り直せ。ギリシャやポルトガルやスペインの姿が明日の日本なのだ。

ギリシャはEUとIMF（国際通貨基金）の金融支援の見返りとして、国家予算の25%カットという厳しい財政再建策に取り組むことになった。しかし、各種増税に公務員給与と年金支給額の大幅カットという緊縮政策に対して国民が反発、各地で暴動が起きた。

ポルトガルやスペインも国家予算の25%カットの緊縮財政に取り組んでいるし、イギリスではキャメロン政権が公務員を49万人削減、一般歳出を4年間で810億ポンド（約10兆円）減らす戦後最大規模の歳出削減に挑んでいる。