日本航空(JAL)など日本の大企業の多くは将来に給付する額が定められた「確定給付型」の厚生年金基金の制度を設け、必要なお金を積み立てている。
その際、まず平均勤続年数から、いつ、どの程度の給付額が必要になるかを想定する。次に積立金を運用して得られる期待利回り(予定利率)を設定し、先ほどの給付額を現在価値に割り戻した額が必要な積立額となる。この計算には、生命保険の保険料算出と同様、数理業務のプロが携わることが多い。
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(構成=高橋晴美 図版作成=ライヴ・アート)

