日本航空（JAL）など日本の大企業の多くは将来に給付する額が定められた「確定給付型」の厚生年金基金の制度を設け、必要なお金を積み立てている。

その際、まず平均勤続年数から、いつ、どの程度の給付額が必要になるかを想定する。次に積立金を運用して得られる期待利回り（予定利率）を設定し、先ほどの給付額を現在価値に割り戻した額が必要な積立額となる。この計算には、生命保険の保険料算出と同様、数理業務のプロが携わることが多い。

それだけかなり複雑な計算が必要なので詳細は省くが、仮に20年後に2000万円を給付する場合、予定利率が5.5％なら、毎月の積立金は5万3500円になる。つまり積み立て原資の合計は5万3500円×12カ月×20年の1284万円になるわけだ。

（構成＝高橋晴美　図版作成＝ライヴ・アート）