年金財政は破綻しないが給付水準は下がる毎年「仙台市」が消えていく (2ページ目)

「現在の高齢者に比べ今後の受給者の給付水準は下がる」

17年の総選挙で自民党は、消費増税分の使途変更を公約に掲げた。今後、財源はきちんと確保できるのか、国民はどこまで負担すればよいのか、そう憂慮する人もいるだろう。「40年以降に厚生年金、国民年金の積立金が枯渇する」との試算もある。

年金制度には、破綻を避けるため給付額を調整する「マクロ経済スライド」が導入されたため、年金財政そのものは破綻することなく、今後も持続が可能となった。これは、年金支給額決定にあたって、年金を支える現役世代の減少等を反映させる仕組みだ。結論的にいうならば、年金は「破綻させない」ための仕組みづくりが終わっているといえるだろう。ただ、現在受給している高齢者と比較すれば、今後の受給者となる世代の給付水準は下がる。今後の世代の年金額を生活できるだけの水準として維持していこうとするにはさらなる改革が必要となる。

今後、さらに大きな懸念は、非正規雇用が増え、年金保険料を納めてこなかった人たちが増えることだ。最も大変なのは高齢者人口がピークに達する42年。この時期に高齢者になる人たちは、意欲も能力もあったにもかかわらず、就職氷河期で働きたくとも働けなかった世代。社会に翻弄されたような人たちが高齢者になるとき、その世代をどう支えていくべきなのか。74歳以下の人たちを“若者”として労働参加を促していく取り組みも必要となるだろう。