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「自衛官にドローンの撃墜権限を付与することはしない」
なぜ米軍はいらだっているのだろうか。第1に事態がひっ迫しているからである。在日米軍のスポークスマンであるジョン・ハッチソン空軍大佐は米軍準機関紙「星条旗」の紙面で「我々はしばしば小型ドローンが在沖米軍基地の敷地を飛んでいるのを見かける。重大な懸念になるほどの頻度だ」と述べている。こうした事態は在日部隊だけではなく、世界中の米軍基地で大問題となっている。
第2は、この問題が平和安全法制の欠点だからだ。同法制では、自衛隊が米軍の装備品を武力攻撃に至らない事態であっても防護する権限が付与された。しかし、米軍基地へのドローン攻撃には何もできない。つまり、日本側が平和安全法制でグレーゾーン事態からも米軍を守れると主張しているにもかかわらず、矛盾しているではないか！ というもので、米側が怒るのも無理はない。
第3は対日配慮にも限界があることである。日米地位協定では、無制限ではないが秩序維持のための必要な権限として、施設内での警察権行使を米軍に認めているが、米側としてはそれを行使すれば日本国内世論の反発は避けがたい、だから早く何とかしろ！ ということである。
また、米軍は基地の空撮などドローンのスパイ利用を懸念している。警備状況や装備や訓練の状況がリアルタイムかつ動画でわかれば価値は高まる。実際、昨年8月、米軍は将兵に中国の大手ドローンメーカーDJI社製ドローンの利用を禁じた。DJIドローンから位置情報・音声・動画が流出することを恐れたためである。
報道によれば、政府はハリス太平洋軍司令官の要請を受けて、関係法令の見直し作業に入ったとのことだが、他方でハリス司令官の要望から8日後の閣議決定では「自衛官にドローンの撃墜権限を付与することはしない」と決定している。まさか米軍基地だけは警察に防衛させて、自衛隊基地は後回しにしたうえ、米軍基地への駆けつけ警護はできないようにするのか。これでは自衛隊の戦力発揮も日米同盟も危うい。
