しかし、2019年10月の消費増税の先送りは、2019年度の予算編成にも影響を与えるため、少なくとも政府予算案の閣議決定を行う2018年末より少し前までに決断する必要があると見られる（図表4）。首相が税に関する重要な変更は、国民に信を問うと述べている以上、その前までに選挙を行う必要があるが、そうなると、10月の衆院選からわずか1年で再び解散総選挙ということになる。今年10月にわざわざ前倒しで行った解散総選挙は何であったかとの批判の声が上がる可能性もあろう。

そもそも、今回の選挙で19年10月の消費増税は幼児教育無償化の財源として明確に紐付けられてしまったため、消費増税先送りなら幼児教育無償化も先送りは避けられまい。消費増税は予定通り実施し、増税による景気への悪影響を緩和するため、補正予算の規模を膨らませる、ということになるのではないか。