毎日社説の唯一の救いは、次の最後のくだりにある。

「政治の役割は終わっていまい。トランプ氏の演説に先立ってグテレス国連事務総長は核戦争の懸念を表明し、政治的手腕の重要性を訴えた。中露の北朝鮮説得も含めて、政治の役割はむしろこれからだ」

軍事的圧力によって北朝鮮をおとなしくさせることはできるだろう。しかしそれは一時しのぎにすぎない。真に北朝鮮を改めさせるには毎日社説が主張するように「政治」の力がいる。

読売は前半で肯定し、後半で批判する

読売新聞の社説（21日付）は前半がトランプ演説の擁護で、後半はトランプ批判だった。その意味ではまともな社説である。その辺りを具体的に見ていこう。

「日本人拉致を含めた北朝鮮の暴挙を非難し、国際社会の結束を訴えた意義は大きい」
「日本や韓国を防衛する明確な意思と、北朝鮮が敵対行為をやめるまで圧力を強める方針を表明したのは妥当である。関係国首脳らは国連の場で、制裁の徹底した履行を確認することが求められる」
「『北朝鮮ほど、他国や自国民にひどい仕打ちをする国を見たことがない』と指摘した通り、日本人拉致は、北朝鮮による国家犯罪と人権侵害を象徴する。解決への機運を再び高めねばならない」

「意義は大きい」「妥当である」という表現を使い、新聞社の社説としてトランプ演説を肯定する。

保守の主砲らしい現実的な主張

前述したように読売社説の後半はトランプ批判である。

まず「気がかりなのは」と書き出し、「トランプ氏がイラン核合意について、『最悪の一方的な取引』だとして破棄する考えを示唆したことだ」と指摘する。

そのうえで「2015年の合意に基づき、イランの核計画縮小と引き換えに、米欧は制裁を解除した。原油禁輸や金融制裁などの圧力を最大限加えた上で危機を回避した手法は、北朝鮮への対処の参考になる」と解説し、「強引に破棄すれば、イランに核開発再開の口実を与えかねない。英仏独中露も加わった合意の重みをトランプ氏は認識すべきだ」とトランプ氏に注文する。

保守の主砲である読売新聞らしい現実的な落ち着いた主張である。