日本が直面するさまざまな難問を、どう解決すればいいのか。経済学者や政治学者の議論だけでは限界がある。玉川大学の岡本裕一朗教授は「哲学という切り口も役立つはずだ」という。たとえば難問のひとつは「格差拡大」。世界の哲学者たちは、格差の是正より「貧困の救済」を訴えているという。なぜなのだろうか。4つの難問を哲学で考察していこう――。

1. 大失業時代

プロ棋士を倒すソフトが出現し、車の自動運転が実現するなど、進歩する人工知能。コンピュータは単純計算といった人間の仕事を代用してきたが、やがて医者や弁護士のような知的労働にも進出し、失業者が増えていく可能性は高い。アメリカの全雇用の47％が高いリスクにさらされ、10～20年のうちに自動化されるという予測もある。

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「テクノロジーが急速に変化し、人間の生活が後戻りできないほど変わる未来を、人工知能の権威レイ・カーツワイルは、『技術的特異点』と名づけ、その時を2045年に特定しました。ホーキング博士も、もし自らを改造できる自律型の人工知能が誕生したら、人間は追い越されるだろうと予測しています」（岡本教授）

自律型の人工知能について考える際、ヒントになる概念が「啓蒙の弁証法」だ。「啓蒙」とは無知な迷信に惑わされず、物事を合理的に理解する理性のこと。本来は人間を解放する有益なもので、近代科学や資本主義などを生み出した。しかしやがてナチズムのような「反－啓蒙」に転化。人間を支配する道具として力を持つようになった。