小池知事と仏大統領に共通する"試練の夏" 夫人と知事は64歳で同い年

議会で多数派を獲れるか

小池氏は最近、勢いを失いつつあるという見方もある。2020年の東京五輪・パラリンピックの費用負担問題では首相官邸に押し込められるような形で、仮設整備費500億円を全額都が負担すると発表。築地市場の豊洲移転問題では、なかなか結論を示せない。都議選で、都民ファーストの会が自民党より少ない議席にとどまるようなことがあれば、失速は一層顕著になる。

マクロン氏も支持勢力が議会で少数派となってしまえば、こちらも当選後1カ月たらずで早くも壁にぶつかってしまう。

議員の投票によって首相が決まる議院内閣制の日本の国政と違い、フランスや、東京都を含む日本の地方政治は、首長と議会がそれぞれ直接有権者から選ばれる二元代表制だ。二元代表制のもとでは、議会は首長をチェックする役割が求められる。首長側から言えば、議会内に敵が増えると、政策実行は困難になる。

マクロン氏と小池氏。よく似ていながら恐らく面識もない2人は、今年の夏、ともに正念場を迎える。