両立が至難となる「1～3歳」を乗り切る

キッチン・風呂・トイレ掃除や洗濯、食事の支度など日常の家事をスタッフが代わりにしてくれる家事代行サービスが人気です。大手から中小まで家事代行会社はたくさんあり、料金やメニューもマチマチ。なかには妊娠・育児中の買い物や掃除などを支援するパッケージサービスがあるところも。

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料金は一般に1時間3000～5000円程度。パッケージプランは内容や時間で異なりますが、2～3時間で8000～1万円程度です。家事代行を利用することで、妻が仕事と育児を両立でき、会社勤めを続けられるとしたら、「非常に安いコスト」と考えることもできます。

大卒後に同一企業で働き続けた場合、女性の生涯賃金は2億4000万円（※）とされています。もし妻が育児や家事のために30歳で退職してしまうと、それまで平均年収400万円で8年間働いたとしても総収入は3200万円となり、その後稼げたはずの約2億円を棒に振ることになります。しかもこのご時世、専業主婦でいられる人はそんなに多くありません。子育て後、再就職がパートや派遣になると、退職金や年金も大きく違ってきます。つまり、世帯の生涯総所得からみると、妻の“キャリアの温存”は非常に重要なのです。

育児は、0歳から4歳くらいまではかなり手がかかります。身の回りの世話から事故の防止など、一時も目が離せません。でも、この時期を過ぎれば食事やトイレ、片付けなど身の回りのことがある程度自分でできるようになります。この大変な期間のうち、0～1歳は育児休暇が取れるからいいものの、その後の3年間、仕事と育児を両立させるのはまさに至難のワザ。2人目、3人目が生まれると、末子の育児休業取得後に退職する女性も少なくありません。

だからこそ、妻が働き続けられるよう家事代行を積極的に利用するのも手です。前述したとおり、例えば2億円もの機会費用が失われることを考えれば、妻が会社勤めを続けたほうが断然有利だからです。では、家事代行費がいくらまでなら採算が合うのでしょうか。

※退職金は含まず。労働政策研究・研修機構「ユースフル労働統計2015」より