ゴーン氏兼務に「利益相反」の可能性

10月20日、三菱自動車（以下三菱自）は同社に2370億円を出資して発行済み株式の34％を握った日産自動車（以下日産）が単独筆頭株主になったことを発表した。同時に日産のカルロス・ゴーン会長兼社長兼CEOが三菱自の次期会長に就任することも発表した。社長は三菱自の現会長で社長とCEOを兼務する益子修氏が留まる。三菱自は燃費不正問題と円高の影響を受けて、2017年3月期の連結業績予想を下方修正した。最終損失は従来予想より950億円拡大して2400億円（前期は725億円の黒字）となる見通しだ。

どん底の三菱自を再建すべく、切り札ゴーン氏がいよいよ乗り込むわけだが、日産と三菱自、2つの上場会社の会長をゴーン氏が兼務するとなるとこれは問題が出てくる。以前にも指摘したように、ルールとして禁じてはいないが、東証は上場企業のCEOを同一人物が兼任しないように指導している。会社法や法人法が規制している「利益相反」の可能性が生じるからだ。たとえばゴーン氏は日産とルノーのCEOを兼任している。