資金援助を申し出る大義名分に

また、元メガバンク支店長の菅井敏之さんはジュニアNISAのこんな活用術も提案する。

「両親が自分の両親、つまり、子どもから見れば祖父母に資金援助をしてもらいたい場合に役立つでしょう。『孫のための教育資金』『18歳まで引き出せない』という大義名分があれば、祖父母を説得しやすいはずです」

菅井さんはそれともう一つ、子どもの教育資金を貯める通帳に「○○大学進学定期預金」と手書きして、解約できないように自戒する方法も勧める。

総務省の「09年全国消費実態調査」によれば、夫婦と子ども2人(長子は大学生)の勤労者世帯では、消費支出に占める教育費の割合が27.7%にも達している(図参照)。教育費の負担を軽減する一助として、ジュニアNISAをうまく活かすことも考えてみてはどうだろうか。

畠中雅子
ファイナンシャルプランナー。新聞、雑誌などに連載を持つ。『老後が危ない!年金月額16万円の生き残り術』『なぜかいつも幸せな人のお金のルール』をはじめ著書多数。
 
菅井敏之
元メガバンク支店長。1983年に三井銀行(現・三井住友銀行)へ入行。中野支店長などを務める。起業後はアパート経営に。著書に『お金が貯まるのは、どっち!?』など。
 
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