データを見ていると、空き家は全国的な問題であることがわかる（http://president.jp/articles/-/20370）。首都圏、都心部ですら例外ではない。著名な不動産コンサルタントである牧野知弘氏は、日本の高度成長期における人口移動というその歴史的経緯から、10年後には大都市圏のほうこそ空き家実家大問題が勃発するであろうと予言している。

「実家問題」が首都圏近郊に押し寄せる！

都市に住んでいると、空き家問題はどこか遠くの地方で起きている問題のように感じている人もいるだろう。だが、あと7～8年もすれば、首都圏近郊でも空き家が爆発的に増えるとオラガ総研の牧野知弘氏は予言する。

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「今の空き家問題は地方から上京、首都圏など都市部に家を買った団塊の世代の、親の実家の問題です。ところが、次に空き家になるのはその人たちの家。都心部から1時間から1時間半という近郊エリアで、すでに一部のニュータウンなどでは問題になり始めていますが、このエリアでの空き家問題が大量に発生するでしょう」

1947年～49年生まれの団塊世代は現在67～69歳。今はまだ元気で観光その他の消費を担っているが、今から7年後の2023年以降は後期高齢者に。そしていずれは彼らの家が空き家になるというのである。

都心から1時間～1時間半圏なら通勤圏ではあるが、それでも空き家になるのは95年以降の社会の変動が背景にある。