コンビニ競争は総合商社の代理戦争？

「ファミリーマートは、サークルKサンクスを事実上飲み込む」

『図解！ 業界地図2017年版』でも言及しているように、コンビニのファミリーマートとスーパーの「アピタ」「ピアゴ」を展開するユニーグループ・ホールディングス（HD）は、9月1日に経営統合し、ユニー・ファミリーマートHDとしてスタートした。

『図解! 業界地図2017年版』（ビジネスリサーチ・ジャパン著／プレジデント社刊）
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ユニーは子会社にサークルKサンクスを抱えており、統合会社のコンビニ部門は当面、「ファミリーマート」「サークルK」「サンクス」の3ブランドで展開。将来的には、「ファミリーマート」に一本化する予定だ。

15年度末現在、3ブランド合計の国内店舗数は1万8006店舗。セブン＆アイHD傘下のセブン－イレブン・ジャパンが国内で展開している「セブンイレブン」1万8572店舗に肉薄する。

この状況を受けて、ローソンの動向に注目が集まるのは必然だ。同社の国内店舗は1万2395店舗。セブンイレブンに次ぐ2位から3位に転落した。大株主の三菱商事も動向をきにしていたようだ。持株比率34％弱から50.1％に引き上げ子会社する。

ローソンはこれまで広島が地盤のコンビニのポプラに出資。16年4月には神奈川を中心にコンビニを展開するスリーエフとも資本業務提携を結び、スリーエフのコンビニ事業の一部を買収するという動きに出ている。フランチャイズ先をサークルKサンクスからローソンに移籍したのは、シー・ヴイ・エス・ベイエリアだ。同社は110店舗を超すコンビニフランチャイズ店を運営する上場会社である。

ユニー・ファミリーマートHDの大株主は伊藤忠商事。ローソンの筆頭株主は三菱商事である。ファミリーマート連合とローソンの競争は、伊藤忠商事と三菱商事の代理戦争という側面も強い。