一方、子供2人の保育料を0～2歳まで月5万円、3～5歳は月2万円（2人同時保育で2人目は半額）と仮定して試算すると、保育料の合計は414万円。そこに小学生になるまでベビーシッターなどの二次保育料を月5万円として加えると約1000万円（出産手当金と育児休業給付金を加味すれば実質はおよそ750万円）。額は小さくないが、2億円と比べれば桁が違う。

「子供が小学校に入るまで子育てに専念後、正社員で再就職した」という女性もいるだろう。このケースでも、生涯賃金は約1億7700万円にダウン。いったん退職して再就職すると、勤続年数がリセットされるので賃金も退職金も低くなるのだ。

また、この場合は保育料の代わりに幼稚園費用がかかる。入園料や制服代で約10万円、授業料から助成金を差し引いて月約2万円と見た場合、2人を3年間通わせると合計164万円だ。保育園と二次保育料がかかる場合と比べて負担は約590万円軽くなるが、生涯賃金は約8000万円下がることを考慮すると、やはり働き続けるメリットが大きいことがわかる。

専業主婦になれば約2億3500万円、子供が小学生になってからの再就職でも約8000万円の機会損失。子育ての最中は実感できないかもしれないが、子供が成長して教育資金が必要になる10年、20年後、あるいは老後に、選択の結果を知ることになるだろう。

老後の公的年金も、妻が正社員を続けた場合は受け取る厚生年金額が増える。子育てを損得だけで考えることは間違いだが、今の時代、専業主婦は2億3500万円以上の損失を被る覚悟ができる世帯にのみ許された贅沢といえるのかもしれない。

（構成＝村上 敬）