軽減効果を、より大きくするには

最近は低金利が続いていることもあり、住宅ローンの変動金利の利用者は57％（2018年・住宅金融支援機構「民間住宅ローンの実態調査」）と6割近くになっています。しかし、永遠に低金利が続くわけではありません。安倍晋三総理は18年9月の総裁選で、金融緩和縮小の「出口戦略」について「私の任期中にやり遂げたい」と発言しています。

大量に国債を買い取り、長期金利を極めて低い水準に抑制してきた日本銀行も、その買い取りの調整を実施しステルステーパリング（中央銀行が密かに量的金融緩和を縮小）を行うなど金融緩和の「出口探し」を始め、いずれかの段階で金融引き締めに転じる可能性がないとも限りません。実際に日銀は18年7月末の金融政策決定会合で金融政策を修正し、0.2％程度まで長期金利の上昇を容認しています。