入居一時金が1000万円以上かかる物件も登場
また、最近は入居一時金をとる高専賃が増えている点にも留意しておきたい。先の国交省調べでは、45%の物件で敷金以外の一時金を徴収しており、その額は「10万円以上100万円未満」が最も多かった。なかには一時金を1000万円以上とるところもある。
注意しなければならないのは、これら一時金が戻らないリスクがあるということ。法律で保全が義務づけられていないため、事業者の倒産や変更など経営状態によっては戻ってこないケースもありうる。
一時金をとる物件を検討する場合には、保全措置の有無をはじめ、何に該当する金額なのか、また、償却方法や退去時の精算額などを十分に確認しておかないと後々トラブルになりかねない。また、退去時に居室の原状回復費用を請求される例もあるので、どのような場合に該当するかも聞いておこう。
高専賃には厳しい規制がなく、制度化されてから日が浅いため、事業者に十分な運営実績がないのも事実。求める設備やサービスを検討したうえで、選ぶ目を養うためにも複数の物件を見学することをおすすめしたい。