公的年金だけでは危険。個人年金の備えを

「年金なんてあてにならない」と考えている人もいるようだが、年金がないと老後の生活は成り立たないのが事実。しかし、公的年金だけに頼れる時代は終わった。

少子高齢化は急速に進んでおり、1960年には現役世代11.2人で高齢者1人を支えていたのが、現在（2010年）は2.8人、50年には1.3人で1人を支えることになると予測されている。今の公的年金制度は現役世代が高齢者を支える「世代間扶養」の仕組みになっている。残念ながらこのまま続くことは考えられないが、抜本的な改革はなされず、先送りされている。

先送りの最たる例が、保険料の負担増、給付金額の削減、支給開始年齢の引き上げという一連の施策だ。このうち、支給開始年齢については、60歳から段階的に引き上がり、25年には最終的に65歳になることが決まった。しかしこれで止まるとは思えない。現実的には欧米諸国並みの67歳まで引き上がるだろうし、70歳も十分ありえる。