こうした見直しは高齢者が自分でやるのは大変ですから、現役世代がケアマネと相談しながら、ぜひ手助けを。

介護保険外の費用についても、自治体が補助している場合があります。補助内容は自治体によってさまざまで、それを知るにはケアマネか、各市町村が設置している地域包括支援センターに聞いてみることです。地域包括支援センターは各中学校区に1カ所くらいの割合で設置されており、お住まいの介護保険課に問い合わせればどこにあるか教えてくれます。

とくにバリアフリー改修工事を行う場合は、事前に地域包括支援センターへ問い合わせてみるべきです。体が不自由になると手すりの設置など住宅改修をする方が多くなりますが、住宅改修は、介護保険で最高20万円までは自己負担2万円ででき、自治体によってはさらに改修費を上乗せしているところがあります。

ただし利用には事前申請が必要。事前に問い合わせるべきというのはそのためです。後から「そんな制度は知らなかった」と言っても後の祭り。こうした介護費用を安くする手段は、いずれも事前に申請書類の提出が鉄則です。

まさに「介護は情報戦」。「お金がないから自分で介護しよう」と考えるのは、ドツボにはまる最悪パターン。情報はお金に代わる強い味方です。すべてを知っている必要はありませんが、ちょっと引き出しを持っているだけで、ケアマネや地域包括支援センターの対応も変わってきます。

(構成=宮内 健)
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